株式会社 広測コンサルタント
HIROSOKU CO.,LTD
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測量業務

測量(surveying)とは


 測量(surveying)とは、地表の地点間の幾何学的な関係位置を決定または地上に表示する作業、および地表の状況の形状・面積・体積を決定して作図する作業等をいいます。
 また、測量法においては、土地の測量の事をいい、地図の調製および測量用写真の撮影を含むものと定義され、その目的は測量実施の基準、重複の排除、精度の確保、測量成果の公開、各種測量の調製および測量制度の改善発達等に資することとされています。








測量課の主な業務
一般測量 基準点測量 応用測量
基準点測量
(基準点の水平位置を求める)
水準測量
(水準点の標高を求める)
路線測量
河川測量
用地測量など
地形測量 その他の測量
平板測量
地図編集等の地形図作成
港湾測量
ダム測量
土地区画整理測量
工事測量など
地籍測量 国土調査法に基づく地籍測量




一般測量

 GPS(汎地球測位システム)は、人工衛星が発する電波を地球上の受信機で受け、その受信位置を三次元座標で求める事ができます。 このシステムを利用した測量は、諸外国に限らず日本でも非常に早い普及速度を示しており、測量や測地等の分野で革命的な技術であると言っても過言ではありません。 ごく近い将来、GPS測量は、現在の基準・多角測量および水準測量等の主要な部分となるでしょう。
 しかし、現在利用されている測量技術がすべてGPSと入れ替わるという事ではありません。測量の基本である平板、TS(トータルステーション)および水準測量等と共存共栄する能力を養う事が私達には必要であると思います。
 我が社においてもGPS測量機器を導入し、これまでの経験と共に基準点測量および応用測量等に幅広く活用し、高精度な成果を求めるよう日々努力しています。 そして、測量の正確さを保つためにその基準を示すとともに、測量士の国家試験を通じて技術水準を維持し、測量事業の適正な運営と健全な発展をめざしています。

測量事業の内容
種 類 規模・精度 実施機関・費用負担機関
測量法の適用を受ける 基本測量 全ての測量の基礎となる測量 国土地理院が実施
公共測量 広範囲にわたる測量又は高い精度を 必要とする測量(測量法施行令第1条の測量は除く) 国又は公共団体が費用を負担、 若しくは補助して行う測量
基本測量及び公共測量以外の測量 国又は公共団体の費用を使わない測量
測量法の適用を受けない その他の測量 局地的な測量又は高い精度を必要 としない測量 国又は公共団体が費用を負担、 若しくは補助して行う測量
国又は公共団体の費用を使わない測量




地籍測量

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 我が国の地籍調査の歴史は古く、大化の改新に始まって明治維新における地租改正が今日の基本の始まりでした。しかし、平成14年4月1日の測量法改正に伴い、従来の日本測地系(ベッセル楕円体)から世界測地系(GRS80楕円体)に移行した座標系 (ITRF94系:国際地球基準座標系)を基準とした測量成果、いわゆる測地成果2000になりました。
 我が社では、こうした近代測量に対応してGPSはもちろんの事、これらに関わるシステムを導入してこの分野のエキスパートとして活躍しています。また、地籍調査の成果(地籍図)をベースとしたGIS(地理情報システム)の開発および研究に取り組んでいます。
 地籍測量、すなわち土地の戸籍づくりは個人の財産の保全はもとより土地政策あるいは社会資本整備のGISとして、国民生活にとって極めて重要な役割を担っている事業であります。
 我が社では、法的基準を遵守し、豊富な経験と専門的技術の修得で、地籍測量のよりいっそうの効率化・高精度化を図り、この測量成果が多目的に有効利用されることを喜びと感じています。






多目的地籍システム整備の提言
(コンピュータによる地籍の利活用について)

 地籍調査は、所有者、面積、地目、地番、境界を明らかにする土地の最も基本的な調査である。また、多目的地籍は、土地の権利の保護という目的に限定せず、各種分野へ幅広く利用するものであり、地籍制度の先進国ドイツでも、近年、その取り組みが積極的になされている。特に、土地に対する国民の関心の高まりに伴い、社会基盤となる精密な空間データが求められていることから、わが国でも多目的地籍の必要性が高まってきている。
 技術的側面から考えると、コンピュータ技術の発展が多目的地籍の実現を可能とし、多目的地籍の実施は、土地のデータベースを有効利用するものとして地図情報整備のコストパフォーマンスの改善にもつながるものである。
 私達は、コンピュータを用いた多目的地籍システムの重要性を明らかにすることにより、地籍情報に基づく土地に関する正確な情報の提供、市町村における効率的で分かりやすい行政の推進に資する事を目的としている。





先人からの財産を守る


 先人から受け継いだ文化や歴史と伝統に彩られたふるさとの優れた景観は、わたしたちの共有の財産です。
 しかしながら、近年、都市化の進展と価値観や生活様式の多様化の中で、多くの景観が変貌し、環境の悪化をもたらし、ふるさとの良さが失われつつあります。
 景観は、わたしたちの生活と人間形成に大きな影響を与えるものであり、日ごろの地道な営みや活動によって親しみのある優れた景観が形成されます。個性豊かで潤いのある景観を守り、育て、つくることにより、快適で魅力あるふるさとの創生を目指すことが大切です。
 こうした理念の下に、ふるさとをより豊かな人間と自然との共存の場とし、活力ある地域社会とするため、総合的な景観施策を研究しなければなりません。
 私達は、美しいふるさとと自然景観を慈しむ心をはぐくみ、官・民・業が一体となって優れた景観を形成し、それらを次世代に適切に引継いでいくことが重大な責務です。











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